本書面の内容を十分よくお読みください

契約締結前の書面
当該書面は、金融商品取引法第37条の3の規定に基づき、契約締結前にお客様に交付しなければならない「契約締結前の書面」です。今後会員の皆様と弊社とのよりよい関係を築くため、以下に掲げる事項を熟読し、十分なご理解をいただいたうえで、お申し込みください。


商 号:デイボード株式投資顧問
住所地:〒491−0353 愛知県一宮市萩原町萩原字西大畔20番地
金融商品取引業者:東海財務局長 (金商)第 109 号
代表 今福 博文
分析者又は投資判断者及び助言者:今福 博文

助言対象有価証券の範囲:
・金融商品取引法第2条1項9号に規定する有価証券
・金融商品取引法第2条21項2号に規定するデリバティブ取引(指数先物取引)

投資助言契約の概要
投資助言契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断を、お客様に助言する契約です。
当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

助言の方法
リアルタイム225先物会員
金融商品取引法第2条21項2号に規定するデリバティブ取引(指数先物取引)に係る当社売買システムが発信する「売買シグナル」をリアルタイムで電子メールにより配信します。

スイングトレード会員
金融商品取引法第2条1項9号に規定する有価証券に係わる当社売買システムが発信する「売買シグナル」を銘柄とともに電子メールにより配信します。

短期上昇メールマガジン
金融商品取引法第2条1項9号に規定する有価証券に係わる当社売買システムが発信する「売買シグナル」を銘柄とともに毎週月曜日の19時頃 電子メールにより配信します。

自動売買プログラム
金融商品取引法第2条21項2号に規定するデリバティブ取引(指数先物取引)に係る売買シグナルを発し自動売買もできるプログラムをお客様のパソコンにインストールしお客様自身が売買をおこないます。

携帯会員
金融商品取引法第2条21項2号に規定するデリバティブ取引(指数先物取引)に係るニューヨーク市場・CME等の情報を携帯サイトの会員専用ホームページに随時アップロードします。

報酬体系 :
会費 (30日毎)
自動売買プログラム 21,000円(税込)カード・銀行振込
スイングトレード会員 21,000円(税込)カード・銀行振込
リアルタイムシグナル配信 19,800円(税込)カード・銀行振込

会費 (180日毎)
短期上昇メールマガジン 31,500円(税込)カード・銀行振込

報酬の支払い
クレジット決済又は銀行振込により月会費(30日毎)を頂きます。
クレジット決済の場合、毎月自動引落とします。退会の申し出があった場合、既に頂いている月会費の期間満了までは会員専用ホームページ・メール配信は継続し残額はお返しできません。銀行振込の場合、月会費の期間満了の5営業日前までに振込みしてください。それまでに振込が確認できなければ退会処理をします。ただし、既に頂いている月会費の期間満了までは会員専用ホームページ・メール配信は継続し残額はお返しできません。

有価証券等に係るリスク
投資助言契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。
株式
株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障をきたし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果投資元本を割り込むことがあります。
債券
価格変動リスク:債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障をきたし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果投資元本を割り込むことがあります。
信用取引等
信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

クーリング・オフ条項(新規契約10 日以内の解除)
契約締結時の書面を受け取った日(インターネットの場合はお申し込み日)から起算して10日以内に、書面により契約を解除することができます。契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
なお、契約解除の場合は、日割り計算した報酬額(契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日(インターネットの場合はお申し込み日)から解除日間での日数)をいただきます。クレジット決済手数料及び事務手数料(3150円)を別途請求させていただきます。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てます。解除日までに助言を行わなかった場合は、契約締結のために要する費用(封筒代、クレジット決済手数料、事務手数料、通信費等)をいただきます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差引いた残額をお返しいたします。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。

クーリング・オフ期間経過後の契約解除
クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする日の10 営業日前までの書面又は電子メールによる意思表示で契約を解除できます。この場合でも、契約開始日から解除日までの期間(月単位で計算し、1 ヶ月未満の端数は切り上げ、短期上昇メールマガジンは180日単位で計算し、180日未満の端数は切り上げ)に対応する情報提供料はいただきますので予めご了承ください。
秘密保持の義務
(1)弊社はこの契約に基づいて知りえたお客様の財産状況、その他の個人情報を第三者に漏洩してはならず、秘密保持の義務を負います。
(2) お客様は弊社より助言を受けた具体的な内容を第三者に漏洩し、又は第三者と共同して、これを利用してはならず、秘密保持の義務を負います。
契約外事項の協議
本契約に定めのない事項又は本契約に定めた事項に関して疑義が生じたときは、両者誠
意を持って協議をし、解決を図るものとします。

投資顧問契約は、次の事由により終了します。
契約期間の満了(契約を更新する場合を除きます。)
クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間契約後において、お客様からの書面による 契約の解除の申出があったとき(詳しくは上記クーリング・オフの適用を参照下さい。)
当社が、投資助言業を廃業したとき

禁止事項
投資助言業者は、次のことが法律で禁止されています。
1. 顧客を相手方として又は顧客のために証券取引行為を行うこと。
○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、
取次ぎ又は代理
○次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引
○店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理
2. 弊社及び弊社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金
銭・有価証券の預託を受けること
3. 顧客への金銭・有価証券の貸付、又は貸付の第三者への媒介、取り次ぎ、代理を行うこと